SNS最大数ユーザーを持つLINEの市場規模はおよそ7兆円に迫る

2016年、月間アクティブユーザー数約8,000万人を誇る「LINE」の経済効果は6.9兆円に達する。野村総合研究所は、GDPなどでは計測できていないデジタルが生み出す経済効果を、消費者が受けるメリット＝消費者余剰という観点から計測した。消費者余剰とは生活者が何かを購入したりサービスの提供を受けたりするとき、「この内容であればこれぐらいは支払ってもいい」と思う金額＝支払意思額と実際の価格との差を指す。イメージとしては、消費者が「得した」と思える部分である。主要SNSからは、日本で年間20兆円もの消費者余剰が生まれていると試算した。

実質GDPの動きに反比例するデジタルサービスによる消費者余剰

日本の実質GDPは2006年以降に低迷している。一方、スマートフォンの普及により、デジタルサービスによる消費者余剰は近年大きな上昇を続けている。今後、シェアリングエコノミーの発達により、モノの貸し借りだけでなく場所やスキルのやり取りが活発化すればSNSの市場規模はさらなる拡大が見込める。