2018年度のポイント発行額が1兆円を突破

野村総合研究所の推計によると、2018年度の国内ポイント・マイレージ発行額は初めて1兆円を突破した。
クレジットカードが3,334億円、家電量販店が2,041億円で半数を占める。2018年度はガソリンスタンドとインターネット通販が前年から2ケタ増と成長を牽引した。
キャッシュレス決済との組み合わせにより今後も堅調な伸びが期待され、2023年度には1.17兆円規模まで拡大する見通し。なお、今回の予測には、「キャッシュレス・消費者還元事業」によって発行されるポイント等の額は含まれていない。

ポイント・マイレージ年間最少発行額の算出方法

ショッピング取扱高といった各業界の指標に対し、「ポイント適用率」と「ポイント還元率」をかけ合わせた数値。

例えばドラッグストア業界では医薬品など一部商品に対してポイント制度が適用されないため、ポイント適用率は80％となる。（ポイント適用率、ポイント還元率は野村総合研究所の調査・試算に基づく）
したがってドラッグストア業界のポイント発行額は、
(主要7社売上総計：3兆4,238億円) × (ポイント適用率：80.0%) × (ポイント還元率：1.0%) = * 274億円*　と算出される。

各業界で集計対象とした企業の数は限定的。また、来店キャンペーンなど「購買金額にかかわらず」発行されるものや、特別会員向けなどの「追加発行ポイント」を除いている。