そごう・西武の売却で労働組合側との対立でストライキにまで発展してしまった、セブン＆アイ・ホールディングスが、また労働者側と揉めそうな『リストラ』を計画中とのこと。
会社側がまだ人員削減について、労働組合には説明していない状況で、こういう情報が漏れてしまうところに、企業としての弱さを感じますね。
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費２４０億円カット、２５００人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約２万４０００人（２０２３年２月時点）のうち、１割超が削減される大規模なものとなる。
独自 イトーヨーカ堂 ２５００人規模リストラへ
リストラの概要
イトーヨーカ堂本体の従業員、２４,２５４人（２０２３年２月末現在）のうち、２,５００人と、１０％とかなりの割合が削減される見込みです。人件費ベースでは、２４０億円。
２０２３年９月１日に米投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループに売却した、『そごう・西武』の労働組合とは、『雇用の確保』について継続協議しており、セブン＆アイ・ホールディングス側での雇用一部受け入れも検討されていた矢先のできごとです。
イトーヨーカ堂ではリストラしているのに、そんな人員受け入れはなかなか難しいと言わざるを得ません。
セブン＆アイ・ホールディングスの状況
2023年2月期 決算短信によれば、営業収益１１兆８１１３万円（前年同月比１３５.０％）、営業利益５０６５億円（前年同月比１３０.７％）と順調に売上高・利益を伸ばし続けており、リストラなんかしなくてもという気持ちになりますね。
ただ、セグメント別の実績をみると少し見方が変わります。
２０２３年２月期、海外コンビニエンスストア事業が前年同月比で１８１.２％の利益を叩き出しているに対して、スーパーストア事業は６４．４％とマイナス成長となってしまっています。
セブン＆アイ・ホールディングス全体としては、成長を続けているものの、国内の特にスーパー・ストア事業がマイナス成長となっており、テコ入れして改善していかなくてはいけない状態なのです。
特に売上（営業収益）が前年同月比８０％に対して、営業利益が６４．４％と、売上の減少割合より利益の減少割合のが大きいので、コストカットをせざるを得ない状況なのでしょう。
このリストラからいえること
日本の企業の成長のためには、人口が減っていく落ち目な日本市場で戦うのではなく、海外市場で戦わざるを得ないといえます。
セブン＆アイ・ホールディングスの判断は、会社の成長としては正しい判断だとは思いますが、それによって日本の働き口が減っていくというのは、なんとも皮肉な状況と言えます。
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