「三木証券」が、外国株式を売買するだけの判断力がない高齢者（要はボケ老人）と契約を無理やり結んでいたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対して行政処分を勧告しました。
東京に本社がある証券会社が、外国株式を取り引きするだけの判断能力がない高齢者と不適切に契約を結んでいたとして、証券取引等監視委員会は、15日、行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、東京 中央区に本社がある「三木証券」です。
証券取引等監視委員会によりますと、会社では、3年前から去年にかけて、外国株式を取り引きするだけの判断能力がないとわかっていながら、80代から90代の顧客少なくとも18人と、十分な説明をせずに契約を結んでいたということです。
「三木証券」への行政処分を勧告 高齢者と不適切契約
ざっくり流れ
- 三木証券は、3年前から去年にかけて、80代から90代の高齢者18人以上と外国株式の取引に関する十分な説明をせずに契約を結んでいた。
- 営業担当者が電話で勧誘を行い、顧客が関係のない話を繰り返したり、直前の話を覚えていなかったりする様子が録音されていた。
- 一部の顧客は1400万円以上の手数料を支払っていた。
- 会社は営業赤字が続いたため、収益向上のために営業優先の企業風土を作り、コンプライアンス部門の人員を削減していた。
- 三木証券は、「お客様にご心配とご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい。厳粛に受け止め再発防止策を検討し信頼回復に努めたい」とコメントしています。
不祥事の背景には
証券取引等監視委員会の報告書によれば、今回このような不祥事を三木証券が行ってしまった背景としては、
- 顧客層が高齢化していくに伴い、口座数が減少傾向にあったため、平成２９年３月期から令和２年３月期まで４年連続の営業赤字となっていた。
- その状況を打破するために、米国の状況が好調だったのを踏まえて、令和２年４月から米国株式の販売に注力していた。（まあ、注力ってのは、ノルマをかけて、なんでもかんでも取ってこいってやつをいい感じの言葉に変えたやつだと思われます。）
- その結果、会話が噛み合わない・数分前の会話を覚えていないようなボケ老人であっても、リスクをあまり説明せずに外国株式口座を作らせ、そういった行為を長期的・継続的に行っていた。
- 営業員の評価制度を見直して、収益をあげた営業員の評価をこれまでよりも高くし、評価項目から法令違反や顧客本位に欠ける行いをした営業員の評価を下げる項目を削除するなど、「利益追求主義」に拍車をかけたことも不正を後押しした原因。
利益が赤字では会社の存続ができないので、どうにか黒字にすべく、「利益追求主義」に舵を切らざるを得なかったのでしょう。今後、日本は右肩下がりなので、このような不祥事がどんどんでてきそうな予感です。
証券会社の不祥事
証券会社は、お客さんに口座を開設してもらって、証券を売買してもらうことで発生する『手数料』で生計をたててます。
ぶっちゃけ、証券会社はお客が儲かろうが、損しようがあまり関係ないんです。
（あまりに損させるようであれば、見限られて口座解約されちゃうと思うので、まったく関係ないわけじゃないですが。）
いかに、いいように言いくるめて、売買をさせるかが勝負といっても過言ではありません。
そんなこんなで、とりあえず口座を作ってもらうために、判断能力のない高齢者を囲ってしまう作戦にでる悪徳な証券会社は、証券取引等監視委員会に目をつけられて、今回みたいに金融庁に行政処分するようチクられてしまうことでしょう。
証券取引等監視委員会のさらなる監視を求めるとともに、証券会社同士目を光らせて、そういった倫理的でない行いをしないような雰囲気づくりが必要不可欠です。
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